青森市議会 2020-12-23 令和２年第４回定例会（第９号） 本文 2020-12-23
しかし、事業収入の減収を証明する書類については、例えば、これまでの県や国の補助金申請の際に事業収入の減収が要件となっていたものの交付決定通知書を添付すれば、減収を証明することは可能です。また、特に事業継続支援緊急対策事業のうち、自己所有物件事業者への支援の申請については、図面や複雑な計算を用いて申請をしなければならず、手続については簡素なものとは言えないのではないかと思います。
しかし、事業収入の減収を証明する書類については、例えば、これまでの県や国の補助金申請の際に事業収入の減収が要件となっていたものの交付決定通知書を添付すれば、減収を証明することは可能です。また、特に事業継続支援緊急対策事業のうち、自己所有物件事業者への支援の申請については、図面や複雑な計算を用いて申請をしなければならず、手続については簡素なものとは言えないのではないかと思います。
そして、５月28日付で決定通知書が届き、６月３日に支払いがありました。私は、大変遅いなというふうに当時は考えていましたけれども、職員が１日7,000件を超える申請書を処理したことなどなど、また金融機関でのさらなる給付事務に時間を要したことなどなど、市民には分からない労苦があったと思います。 特別定額給付金がほぼ全市民に給付されたことを職員の皆さんに感謝して、次の質問に進みます。
なお、改正内容の周知方法としましては、広報はちのへ５月号へ掲載したほか、広域連合で作成したリーフレットを保険料額決定通知書に同封することとしております。 説明は以上でございます。 ○松橋 委員長 ただいまの報告について、御質問ありませんか。
◆吉田〔淳〕 委員 そして、登録者の中から書類選考し、決定通知書を送付するという流れになるんですか。 ◎金田 農林畜産課長 お答えいたします。 まずは、候補者になっていただくという作業がございます。まずは候補者になっていただきまして、その候補者になった上で、実施年度を決めていただいて、順次、今度は実施者になりまして、補助事業を実施していくという流れになります。 以上でございます。
教育委員会では、令和元年10月16日に村川議員からの行政文書開示請求を受けたことから、令和元年10月30日に行政文書開示決定通知書を一部開示として通知したところであります。
市では、高額介護サービス費の支給対象者に対しまして、介護保険高額介護サービス費等支給のお知らせと、介護保険高額介護サービス費等支給申請書を送付しており、申請書に振り込み指定口座等の必要事項を記入、押印の上、窓口及び郵送での申請を受け付けし、高額介護サービス費支給決定通知書により支給額をお知らせしているところであります。
また、保護廃止決定通知書の決定理由欄には指導指示違反のためと記載されているのみであり、理由づけを求めた行政手続法の趣旨に照らし、不利益処分の理由が十分に記載されていたとは言いがたいこと、また、指導指示書は、郵送の場合は、内容証明し、郵送により行うと定められているにもかかわらず、本件指導指示書を簡易書留により郵送しているのは違法行為であると思います。
３項目めは、住民税の特別徴収税額決定通知書事業者用についてです。 この通知書は、市から５月中に各業者宛てに送付をされます。従業員の氏名、住所、納税額、個人番号、いわゆるマイナンバー等の個人情報が一覧表になっているものです。
…………………………………………68 一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………68 岡田 英君【一問一答】（教職員の多忙化解消に向けた取り組み状況、新聞力活用事業、 八戸市スクールソーシャルワーカー活用事業、保健室への空調設備の整備）…………………………68 苫米地 あつ子君【一問一答】（就学援助、教職員の負担軽減、住民税の特別徴収税額決定通知書
第２項目、特別徴収税額の決定通知書へのマイナンバー記載についてであります。 実はこの件に関して、年明けの２月６日に私ども会派日本共産党は、特別徴収税額の決定通知書へのマイナンバーの記載の中止を求める要請を行っております。 ことし、間もなくこの通知が各自治体から納税者及び事業所に送付される予定になっております。
最後に、４の市民への周知につきましては、保険料決定通知書送付時のチラシの同封、広報はちのへや市ホームページへの掲載、歯科医院等へのポスター掲示などにより行うものでございます。 以上で説明を終わります。 ○夏坂 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○夏坂 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
最後に、４の市民への周知につきましては、広報はちのへや市ホームページへの掲載、保健推進員による健診だよりの配布、また、保険料決定通知書送付時のチラシの同封等により行うものでございます。 以上で説明を終わります。 ○夏坂 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○夏坂 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
具体的には、昨年11月に保護者向けの利用案内に変更内容等を記載したほか、平成27年３月及び８月の保育料決定通知書の送付の際に、変更内容をお知らせする文書を同封し、さらには受付窓口や保育所及び認定こども園等を通じて説明を行ってきております。
２．平成26年３月28日付け青市指令市政第８号行政文書開示決定通知書をもって全部開示決定が通知さ れ、平成26年４月２日開示を受けた。政策推進課の３名が開示に立ち会った。
そして、あなたは対象者ですという決定通知書とともに、屋根の雪おろしをしたらこういう申請をしてくださいという御案内を出して実施するということで、高齢者の方々の、対象者の方々の都合で、自己判断で屋根の雪おろしができるというところでございます。 以上でございます。
なお、10月25日ごろまでに検針を完了しておりまして、減額した決定通知書を既に発送してございます。 続きまして、岩木川からの取水の水の質ということでございます。 岩木川の水質濁度はどうだったかということですが、水質については、月に１回検査しておりまして、台風の前と後の検査値は悪化したということはございませんでした。
４のその他でございますが、条例の改正前に貸し付けを行ったものにつきましては、今回の特例措置の内容を説明するとともに、条例改正後、速やかに災害援護資金貸付変更決定通知書等を送付するなどして対応してまいります。 この改正案につきましては、６月定例会に提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 また、裏面には、参考として現行の貸付制度のチラシを掲載しております。
◎梅内 高齢福祉課長 毎年50件ぐらいずつふえておりますが、こちらのほうもＰＲ方法としましては、毎年広報はちのへ12月号に特別掲載をしたり、要介護認定の決定通知書を送付する際に同封する、使えるサービスの内容を書いたチラシの中に掲載し、個別にお知らせしております。
また、決定通知書の内容について、よりわかりやすくしてほしいという要望も出されておりますが、どのような改善策をとっているのか伺います。 ２つ目は生活保護法第78条に関する分割返還額についてです。生活保護法は、不正受給の場合、第78条に費用返還を、第85条に罰則を定めています。 そこで伺いますが、法第78条に基づく費用返還についてどのように取り扱っているか伺います。